司法書士は、一定の範囲内（現在では訴訟物の価額140万円以内）の民事事件については、依頼者の訴訟代理人となり、裁判や裁判外の和解交渉などの代理業務を行うことができます（簡裁訴訟代理関係業務）。当事務所では、これら裁判実務に対する豊富な実績を司法書士業務全般に活用していることが特徴であり、幅広い法的サービスに対応いたします。

• 簡易裁判所訴訟代理
• 裁判外和解手続
• 少額訴訟代理
• 成年後見開始申立書作成
• 遺言書検認申立書作成
• 不在者財産管理人選任申立書作成
• 特別代理人選任申立書作成

アパートやマンション経営において、家賃の滞納や退去時の原状回復トラブルは、オーナー様にとって直接的な減収につながる深刻な問題です。当事者同士の交渉では解決が長引くことも多いため、早い段階で法的な手続きを検討することが、損失を最小限に抑える鍵となります。滞納家賃の回収から、建物の明渡請求、原状回復費用の請求まで。法的手段を用いた確実な解決を目指し、オーナー様の円滑な賃貸運営を強力にサポートいたします。

• 滞納家賃請求訴訟代理
• 建物明渡訴訟代理
• 建物明渡の強制執行申立書作成・提出
• 原状回復費用等請求訴訟代理

マンションの管理費や修繕積立金の滞納は、計画的な修繕を妨げ、他の区分所有者の不利益に直結する深刻な問題です。管理組合様だけで抱え込まず、法的な請求手続を用いて早期に回収を図ることが、マンションの資産価値と健全な運営を守ることに繋がります。
管理費、駐車場使用料、放置車両撤去など、滞納トラブルの解決に関することなら、実績豊富な当事務所へぜひご相談ください。

• 滞納マンション管理費等請求訴訟代理

土地や建物の売買・贈与・相続、あるいは住宅ローンの完済など、不動産の権利に動きがあった際は、大切な資産を守るために速やかな登記手続きが必要です。登記を正しく行うことで、あなたの権利を公的に証明し、将来の予期せぬトラブルを防ぐことができます。

新築時の保存登記から、相続に伴う名義変更、ローン完済後の抵当権抹消まで。正確かつ丁寧なサポートで、お客様の大切な財産をしっかりと守ります。

会社や法人の登記事項に変更が生じた際は、法的な義務として「商業登記」が必要になります。株式会社・合同会社の設立から、役員の改選、商号や目的の変更など、ビジネスの成長に伴う複雑な手続きを、法律の専門家として的確かつ迅速にサポートいたします。

新株発行による増資や組織再編、有限会社から株式会社への変更など、企業の重要局面における登記申請も安心してお任せください。法的リスクを未然に防ぎ、貴社の円滑な企業運営を支えます。

民事（家族）信託は、認知症による資産凍結を防ぐ対策や、次世代への円滑な事業承継を叶える新しい財産管理の手法として注目されています。ご家族の状況や目的に合わせ、託したい財産の管理方法や期間を自由に設計できるのが最大の特徴です。

当事務所では、長期にわたる信託契約が円満に継続できるよう、専門家として法的スキームの構築や契約書の作成を支援いたします。不動産の名義変更（信託登記）の代理から、受託者の法的サポートまで、安心の資産管理をトータルに実現します。

借金の返済にお困りの方や、生活の立て直しを考えている方のために、法的な手段を用いて債務の減額や免除、返済方法の変更を行う手続きです。債権者との直接交渉や裁判所の手続きを通じて、無理のない返済計画の策定や、借金の帳消し（免責）を目指します。

任意整理から自己破産、個人再生まで、ご相談者様の収入や資産状況に合わせた最適な解決策をご提案いたします。司法書士が介入することで督促を止め、平穏な日常を取り戻すための第一歩を全力でサポートいたします。